福岡市長選挙と自治体の評価
明日5日、福岡市長選挙が告示されます。戦後最多の6人が立候補を予定しています。
「九州経済NOW」では、市長選挙について、2期8年の現職市政を紹介。さらに最大の争点としての財政問題に触れました。コメンテーターの日本経済新聞北九州支局・鈴木慎一支局長は、8年のうち後半5年はいざなぎ超えといわれる景気回復を背景に、人口増もあり、さまざまな事業にチャレンジした。と話し、三位一体の改革で、地方は自立を求められている中で、9月からは地方債の横並び金利が廃止され、財政状況がいいところは低い金利で、財政状況が悪いところは高い金利となり、格差が広がると指摘しました。
自治体は市場の中でその実力が客観的に評価される厳しい時代に突入しました。選挙戦では、一体これにどのような解決策を示してくれるのか?じっくりと耳を傾けたいものです。