成人は18歳、20歳？
憲法改正の手続きとなる国民投票法が成立しました。投票権者は18歳以上の日本国民で、18歳以上の者が国政選挙で投票できるように公職選挙法の選挙権の年齢や20歳以上となっている民法上の成人年齢などの規定について検討し、必要な法制上の措置を講じることになっています。18歳以上の者が国政選挙で投票することができるように改正するまでは、国民投票の投票権者も20歳以上とすることを附則で規定しています。
たとえば18歳以上への選挙権についてはこれまでもよく議論されてきています。国立国会図書館にデータのある186ヵ国のうち162ヵ国では、18歳以上となっています。自分たちが主体となって社会を築こうという当事者意識の醸成や、少子高齢化社会による世代間の不平等感の解消などの良い点が考えられる一方、無責任な投票の増加やさらなる投票率の低下も心配されます。やってみないと、現在約300万人、３％の若者の行動を想像するのは簡単ではありません。
18歳として権利を獲得すると同時に、整合性をとるために、民法上の責任を負う、あるいは国民年金を納めるようになる・・・などとなると果たしてどう思うのでしょうか？憲法改正よりも難関となるかもしれませんね。
今年の「ディベート甲子園」（中高生による討論大会）は、高校生の論題で『日本は18歳以上の国民に選挙権・被選挙権を認めるべきである。是か非か。」となっています。参加自由の九州地区夏季ディベート講座が6月10日（日）福岡工業大学で行われます。
問い合わせ ０９２（６０６）６４１９ 福岡工業大学社会環境学部池田研究室
