選挙権・被選挙権18歳を問う
世代間格差を考え、若者の意見も政治に反映させないといけない 学校での政治教育や社会経験が不足するので無責任な投票が増えてしまうー熱い討論の甲子園、第12回ディベート甲子園九州地区予選が7日と8日の2日間、福岡工業大学を会場に行われました。
今年度の論題は、中学の部が小売店の深夜営業を禁止することの是非、高校の部が18歳以上の選挙権・被選挙権を認めることの是非を問うものでした。
私は高校の部のジャッジを担当しましたが、多くの興味深い議論を聞くことが出来ました。争点のひとつになったのが、若者の投票での判断力です。18歳に選挙権を認めると、その対象は新たに270万人、そのほとんどが就業していない、つまり社会的な経験が未熟なのではないか？現在学校教育で行われている政治教育は限定されており、知識もないのではないか？
9日の日経新聞朝刊に関西学院ルース・Ｍ・グルーベル院長がインタビューで、アメリカが18歳選挙権になったのはベトナム戦争の徴兵制に関わっており、当事者が国の意思決定にかかわれないのはおかしいと政治意識が高まった結果としており、そして日本での議論について次のように述べています。「選挙権が十八歳か二十歳かでそんなに違いはありません。むしろ問題なのは、若い世代がいかに政治に関心を持つかです。それにはまず投票以外のところでの社会参加の意識が大切なのです。十六歳ぐらいから環境や高齢者問題を考え、様々なボランティア活動に参加し、自分はこの社会の重要な一員だという意識を持つことが大事です」
果たして若者が政治意識を高めるような問題があるのか？いえ、問題があることにいつ気がつくのか？国民投票法での18歳以上の権利が認められ、成人規定が18歳へと大きくかじが切られようとしており、選挙権も…と議論が進められそうですが、あとで大変な義務を担ってもらうことの先の押し付けごほうびにならないとも…。
