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7月21日衆議院が解散ー衆議院議長として2029日という記録を作った河野洋平さんが、政界から引退しました。
今から33年前、私が小学校6年生のとき、東京・有楽町で、多くの市民に囲まれながら、声高らかに演説をされていた河野さんを見に行ったことを思い出しています。
演説では、大きくなりすぎた自民党、その金権腐敗の体質を正すには、外に出てやるしかない・・・という話を熱く語られていたことを子どもながらに感動して聞いていたことを覚えています。
河野さんは、33年前に自民党を離党、新自由クラブを結成し党首に就任しました。結党直後の総選挙では都市部を中心に一挙に17人の当選者を出す躍進を遂げました。しかし、新自由クラブは解党、そのあと、自民党に復党し、下野が決まった自民党の総裁に就任しますが、唯一、総理になれなかった自民党総裁となってしまいました。
河野さんが自民党の時代的な役割の終焉を訴えたのは33年前、しかし、現在も元田中派のＤＮＡが政治の主役であることをどうみているのでしょうか？
大阪府の橋下徹知事が、衆院選をにらんで首長連合結成を呼びかけていることについて、「地方分権の推進」という理念に賛同の声は上がっていますが、具体的な政党支持には反発も少なくないようです。
ところで、そうした橋下知事や東国原知事の動向などを追いかける報道は、多く見受けられますが、実際、全国知事会が、次期衆院選に向けて、どのような要請を行っているのかについては、あまり伝わっていないのではないかと思います。
自民党・民主党・公明党の公約策定に対する要請として先月、次のような具体的な提案をしています。国と地方の税源配分を５：５にする・国庫補助金の総件数を半減・地方交付税の復元や増額・直轄事業負担金を22年度に廃止・国の出先機関の廃止や縮小・地方消費税の引き上げなどーどれをとっても簡単に受け入れるのは難しく、十分な議論が求められるテーマです。どこまで各政党のマニフェストに入ってくるのか？
首長連合は、地方分権と霞ヶ関解体、政権運営システムの3点の政策面から評価し、政党応援していくということです。横浜の中田市長は、「3点において投票を呼びかけること」を「応援」とし、政策を限定し、政党への支持を表明するとの考えを示しました。トーンが変わってきたのは、政権選択の選挙としては、外交や教育など他にも大きなテーマがあり、「政党支持」の理解が得られにくいということでしょう。
国と地方の関係は、今回の衆院選で決着がつくほど簡単な課題ではないため、政策実現の方法としては、次の参議院選挙で、政党候補ではない独自の地域代表としての候補を送り出すようなことに向かっていくことになるのではないでしょうか。