企業情報
ガバナンス
「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項
テレQのガバナンスに関する取り組み
私たちは、公共の電波を預かり地域に根差す放送局としての責務と役割を自覚し、持続可能な地域社会の発展に寄与することを目指しています。開かれた経営や社会的価値を高める放送活動等を推進するために取り組んでいる内容を、日本民間放送連盟（民放連）が定めた「民間放送ガバナンス指針」に基づき以下に公表します。
1．公共性の発揮：地域メディアとしての社会的責任
みなさまの知る権利に応え、放送や事業などを通じて地域の発展に貢献します。
▼地域に根差した企業理念
Brand Concept：企業理念
“おもしろい ”のカタチを 追求し 福岡の“ファン”メディアになる
Mission：私たちの挑戦
マスメディアから “ファン”メディアへ
Vision：私たちの信念
“ファン” for ALL ALL for “ファン”
Value：私たちの価値
Q＝○＋1
▼放送による地域情報のきめ細やかな発信
- ・放送エリアの皆さまに有益な情報をお届けするため、良質なコンテンツ制作に取り組んでいます。
- ・ニュース番組「テレQニュース＋」（月曜〜金曜 午後4:30〜）や経済情報番組「ぐっ！ジョブ」（土曜 午後2:30〜）に加え、「ちょっと福岡行ってきました！」（土曜 夜8:00〜）や「福岡お役立ち情報バラエティ たくなる」（土曜 夕方6:55〜）、「ブルーリバーの望むところだ！」（日曜 午後1:30〜）といったバラエティー番組でも地域情報をお伝えしています。スポーツでは「テレQ Super!Stadium」で、プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの試合を手厚く放送しています。
- ・災害報道では大雨などの際にL字放送で警報や交通情報などを随時伝えました。
- ・ドキュメンタリー番組として、「君にもう一度、手料理を〜難病ALSと闘う母のレシピ本」を2026年3月に放送しました。テレビ東京系列内のドキュメンタリー大賞を受賞しました。
- ・2025年7月の参院選、2026年2月の衆院選では投開票当日に通常番組を臨時生番組に切り替え、福岡県内の候補者の当確などの情報をお伝えしました。
- ・総務省「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」に基づき、字幕の付与率を高め、より良い放送をお届けするよう努めています。
▼イベントによる地域文化・経済・スポーツの振興
- ・福岡・九州エリアの地域社会の活性化、文化・スポーツの振興などに寄与するため、2025年度に別記の事業を主催・共催しました。
▼地域生活者のメディアリテラシーの向上
- ・中学校、高校の放送部員を対象とした「テレQアナウンスコンクール」を2026年2月に開催しました。予選に応募した学校から希望者を受け入れ、アナウンサーが局内を案内してアナウンス講習会を開いています。2025年度は35回で計119人が来社しました。入賞者は「テレQニュース＋」に出演しました。
- ・福岡県高文連放送文化部門生徒講習会（2025年8月）の講師や福岡市中学校放送コンテスト（2025年7月）の審査員としてアナウンサーを派遣しました。
2．人権尊重の徹底：多様な価値観を尊重する企業文化
メディア企業として事業活動を通じて、人々の人権と多様な価値観が尊重される社会を実現するよう取り組みます。
▼方針の明確化
- ・「TVQ九州放送人権方針」を定め、人権と多様な価値観が尊重される社会を実現すべく努めています。
▼社内体制の整備
- ・全社員を対象にハラスメント防止のための研修を毎年実施しています。
- ・ハラスメントの相談窓口を社内および社外に設置し、社員だけでなくテレQおよびグループ会社で働くすべての人の相談に応じる仕組みを設けています。
3．法令や社会規範の遵守：コンプライアンスの徹底
法令や社会の規範を守り、良識に基づいて行動します。
▼方針の明確化
- ・社会から信頼される健全な企業であり続けるために、「TVQ九州放送コンプライアンス憲章」を定めています。
- ・「TVQ九州放送行動規範」を定め、公共の電波を預かる放送人としての誇りと自覚を持ち、法令を真摯に遵守するとともに、社会の一員として求められる規範と倫理観に基づいて行動することを宣言しています。
- ・SDGsの主旨に賛同し、番組やイベントなどの事業活動を通じて地域への貢献や地球環境の保全などを積極的に推進し、よりよい社会の実現に努めています。
▼社内体制の整備
- ・全社員を対象にコンプライアンス遵守のための研修を毎年実施しています。
- ・内部通報窓口を社内および社外に設置しています。
- ・常勤取締役・常勤監査役を構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、研修計画の協議や活動状況の検証、コンプライアンス違反への対応などを議論しています。
5．適切な経営体制の確立：ガバナンスの実効性の向上
健全なガバナンスを働かせるための体制を整えています。取締役・監査役の半数超を社外役員が占めます。
▼経営の監督体制
- ・常勤の社内取締役7人に加え、会社経営や経済情勢について豊富な経験と高い見識を有する非常勤の社外取締役8人で取締役会を構成しています。また、監査役も常勤1人に加え、非常勤の社外監査役2人を配置し、適正な経営体制を維持しています（2026年6月23日時点）。
取締役・監査役についてはこちら
▼取締役会の出席状況（2025年度）
- 2025年5月 取締役13人 監査役3人 出席率100％
- 2025年6月 取締役14人 監査役3人 出席率94％
- 2025年9月 取締役13人 監査役3人 出席率88％
- 2025年12月 取締役15人 監査役3人 出席率100％
- 2026年3月 取締役15人 監査役3人 出席率100％
▼ガバナンスの徹底に向けた体制
- ・人権侵害やコンプライアンス違反、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合は、常勤の取締役・監査役で構成する経営会議に諮った後、非常勤の取締役・監査役も出席する取締役会に報告します。