核のごみ受け入れ調査　玄海町議会特別委が採択｜ニュース｜テレQ

核のごみ受け入れ調査　玄海町議会特別委が採択

2024/04/25 (木) 16:30［2024/04/25 (木) 18:58 更新]

記者
「原発が立地する自治体としては全国で初めて請願が提出された玄海町。現在、３階の議場で特別委員会が開かれています」

２５日に開かれた原子力特別委員会では玄海町の旅館組合など３つの団体が提出した核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを求める請願書について審議が行われ、その結果、賛成６人、反対３人の賛成多数で採択しました。

賛成派　上田利治議長
「原子力発電所とは共存・協力してきた。文献調査をすることによって１つの起爆剤となればいい。議論をしないことには何も進まない。（調査を受けたからといって）最終処分場になるわけではない。」

反対派　前川和民議員
「一石を投じるために手を挙げるってこと自体が問題。地元の方がご存じない中であすの本議会で採決を行うというのはあまりにも民主主義を無視したやり方ではないか」

２５日の特別委員会の結果を受け、２６日の本議会で採択されれば、調査受け入れの最終判断は脇山町長に委ねられます。報道陣の取材に応じた脇山町長は議会の判断を重く受け止めると述べました。

玄海町　脇山伸太郎町長
「町議からの請願があったことは重く受け止めている。住民がある程度理解されたところで最終的な判断をしていく。ゴールデンウイーク明けにならないと私の判断は難しい」

「核のごみ」の受け入れについては、佐賀県玄海町から半径３０キロ圏内に自治体がある隣県の福岡県にとっても重要な事案です。２３日、福岡県の服部知事は、処分地選定についての見解を述べました。

服部知事
「（福岡県は）玄海原発から半径３０キロ圏内の自治体があるわけで国の責任において取り組むべき課題だと認識している」

玄海原発がすでに立地する佐賀県玄海町。その玄海町が全国で初めて「核のごみ」の最終処分場を求めるという動きは、全国的な議論が十分ではない核のごみ問題の議論に一石を投じるのかもしれません。

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