福岡県議会で決算特別委員会　公金の使い方など巡り議論紛糾｜ニュース｜テレQ

福岡県議会で決算特別委員会　公金の使い方など巡り議論紛糾

2026/10/14 (水) 17:00

３年で２億６５００万円を費やした高額な海外活動に。５年で５８億円の関連予算を投じた「ワンヘルス」事業。予算の使い方は適切だったのか？１４日、福岡県議会では県の予算が、適正に使われたか審査する、決算特別委員会の最終日を迎えました。

この決算特別委員会では、県執行部の答弁だけでは十分な理解が得られなかった問題などについて、知事に直接質問する「知事保留質疑」という手続きが認められています。先週の委員会では、服部知事本人の答弁を求める声が連発。知事が答弁する１４日は１５人以上もの議員が次々と登壇する異例の展開となりました。

質問が相次いだのが、蔵内前議長と服部知事が共に推進してきた「ワンヘルス事業」についてです。多額の公金投入に批判が相次いでいることなどを受け、県は現在、大学教授などの有識者からなる行政改革審議会いわゆる「行革審」に事業の必要性や妥当性について審査を依頼しています。１４日登壇した県政ＰＬＵＳ県議団の原竹県議はワンヘルス事業について「行革審だけでなく独立した第三者委員会による調査も実施すべき」と述べました。

県政ＰＬＵＳ県議団　原竹岩海県議
「ワンヘルス問題は県の付属機関の審議会に諮問をするだけではなく、県民が納得できる日本弁護士連合会のガイドラインに則した第三者委員会にも依頼をするべきではないでしょうか」

服部知事は、第三者委員会での調査については明言を避けたうえで「行革審の審査には回数や期限を設けず資料提出などにも誠実に応える」と述べました。

福岡県　服部誠太郎知事
「効率的な審議のため審議会から求められている見取り図的な資料を用意している。誠意を持って真摯に対応してまいりたいと考えております」

一方、１３日百条委員会の設置を求める議案を提出した吉松県議。１４日の質問の冒頭で、議案を提出した際に議会事務局から予算根拠を示すよう求められたことを巡り「議案提出の段階で予算の裏付けを迫るのは議員活動を萎縮させる」と事務局の対応を批判しました。そして、質問に挙げたのが。

福岡県議会　吉松源昭県議
「議会棟の知事室とも揶揄されたこの九州の自立を考える会」

議会棟の１階に事務所を置く「九州の自立を考える会」。現在は議論が下火となっている「道州制」の実現に向け２０１１年に設立された任意団体です。初代会長は蔵内前議長。現在は原口県議が会長を務め県議や民間企業など２００を超える個人や団体が会員に名を連ねています。吉松県議はこの組織について具体的な活動実績を確認したうえで、部屋の使用許可を出すべきと指摘しました。

「県の行政財産を任意団体に使用させる以上、その団体の現在の役割と議会活動との関連性を改めて検証した上で、使用許可の可否を判断すべきと思いますが、知事の見解をお聞かせください」

これに対し、服部知事は今後具体的な実績を確認した上で　許可の可否を判断するとしました。

福岡県　服部誠太郎知事
「当該団体から来年度の使用許可申請がありました場合には、県議会活動との関連性、また議会棟内に常設事務所を設置する必要性などを十分に確認の上、使用許可の可否を判断してまいりたいと考えております」