【衆院選】各党訴える「消費税減税」を深掘り　実施時期は？財源は？｜ニュース｜テレQ

【衆院選】各党訴える「消費税減税」を深掘り　実施時期は？財源は？

2026/02/03 (火) 16:30

街の人
Ｑ.消費税減税についてどう思いますか
「減税には賛成です。給料がそこまで上がっていないのに、物価は上がっているので家計を圧迫している感じがあります」
「減税してほしいです。今経済が回っているように感じないです。それが起爆剤になるのであれば、面白いと思います」
「目の前の減税をただ喜ぶだけで、選挙の投票をしてしまっていいのかなと少し考えます」

選挙戦で取り沙汰される「消費税の減税」
自民・維新の与党は食料品の消費税を２年間ゼロ。中道や保守は期限を設けずゼロに。国民民主は期限付きで一律５％に。共産は廃止を目指したうえでまずは５％に引き下げ。このほか、れいわや参政は消費税廃止。社民は０％にすると訴えています。一方でチームみらいは唯一、消費税の減税を訴えず、現役世代の負担となっている社会保険料の引き下げを優先するべきとしました。

今や生活に溶け込んだ「消費税」。元々は、少子高齢化が進む中医療費や介護費といった社会保障の財源確保を目的に１９８９年に導入されました。最初は３％でしたが段階的に増税され１９９７年に５％。２０１４年には８％に。そして、２０１９年に今の税率である１０％まで上昇。飲食料品やテイクアウトした食品などは軽減税率が適用され８％です。

一方、これまで減税されたことはなく実現すれば史上初の事態です。もし減税の方針が決まった場合、実施までどのくらい期間が必要なのでしょうか。政治や国会運営に詳しい、福岡工業大学の木下准教授に話を聞きました。

福岡工業大学社会環境学部　木下健准教授
「基本的なプロセスとして、自民党政権の場合、国民会議が開かれて、その後自民党内の税制調査会や部会で話し合われることになります」

仮に自民・維新による政権が減税を実行する場合まずは、政府や専門家などで話し合う「国民会議」が開かれます。木下さんによればこれに１カ月～３カ月。続いて、与党内で税制のあり方などについて協議する　税制調査会に２、３週間かかるといいます。その後は、与党が新年度の税制措置などを年末にまとめる「税制改正大網」をもとに国会で審議されます。

「（全体で）６～８カ月程度かかるのではないか。すぐにできるかというと難しいです。２０２６年度中という風に言われるが、２０２７年４月以降になるのではないでしょうか」

物価高対策としては、即効性に欠けるとも言える「消費税の減税」ですが。

街の人
Ｑ.時間がかかるのはどうですか
「時期はいつでもいいので、最終的に減税になってくれたらうれしいです」
「遅くなるのはしょうがないです。そんなに早くはできないと思うので」

続く物価高の影響か、市民からは時間がかかっても実行してほしいという声が。一方、こんな意見も。

北九州市　武内和久市長
「今後の税制のあり方については社会保障制度のあり方と一緒に議論してほしいです。市民生活に支障がないよう、代替財源の確保のあり方も含めて十分に議論してほしいです」
福岡市　高島宗一郎市長
「（消費税は）社会保障の財源。財源がどこに充てられているか、全体を考えることを国会には期待します。それは国会でしかできないことなので」

福岡市長、北九州市長ともに消費税減税は「物価高対策に効果的」としたうえで財源確保を課題に挙げました。

自民や中道が掲げる食料品消費税を８％から０％にした場合、１世帯当たり年間で平均８万８０００円の負担軽減になる一方、国の税収は５兆円減るとされています。そして、消費税の税収は実に４割が地方の財源。福岡県の場合、子育て支援の給付金や後期高齢者の医療負担を減すための財源に充てられています。県では、年間４４０億円あまりの税収減が見込まれるのです。年５兆円にも及ぶ「財源の確保」各党は。

自民・維新の与党。歳入・歳出を見直すとしたほか「国民会議」で今後議論するとしています。新党「中道」は、政府が出資して投資を行う「政府系ファンド」を創設しその運用益を充てるとしました。国民民主は、インフレや賃上げによって増えた税収分を活用します。共産は、大企業などへの優遇税制の見直しなどに取り組むとしたほか、れいわは新規国債の発行や富裕層への課税を強化すると掲げています。参政は、国債発行のほか法人税を増やすことで財源を確保するとしていて、保守は、減税による経済成長での増収分でまかなうとしました。社民は、大企業への課税や防衛費の引き下げ分を充てるとしています。