衆議院解散　戦後最短の選挙戦スタート　物価高対策などが争点｜ニュース｜テレQ

衆議院解散　戦後最短の選挙戦スタート　物価高対策などが争点

2026/01/23 (金) 16:30

通常国会で23日午後、衆議院が解散されました。来月８日の投開票までは１６日間。戦後最短の選挙戦となります。自民・維新の連立政権への評価や「物価高対策」が主な争点になる今回の衆院選。福岡の街の人は何に注目しているのでしょうか。

４０代（男性）
「物価が上がっているので給料が上がったらいいです」
６０代（女性）
「安全安心に暮らせる世の中に期待をしています」
７０代（女性）
「皆さん消費税のことばかり言うが、他にもいろいろあると思います。働く人にもっと保障を付ければ普通の生活ができると思います。」
４０代（女性）
「ちょうど子どもを育てている世代なので、子育てがしやすい世の中になってほしいです。保育料を払って時短勤務でも働いて、何のために働いているんだろうとなります」

各党の勢力図を見ていきます。こちらは解散時の議席数。自民・維新の与党は合わせてギリギリ過半数の２３３議席です。高市総理は先日の会見で次のように述べました。

高市早苗　総理大臣
「自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜ることができれば、高市総理。そうでなければ、野田総理なのか、斉藤総理なのか、別の方と考える」

「高市総理か否か国民が判断する選挙」と強調しました。高市総理は現状維持となる「与党で過半数」を勝敗ラインとしましたが党幹部からは「自民で単独過半数」を目指すというの声もあがっています。一方、立憲と公明が結成した新党「中道改革連合」。解散時の議席数は合わせて１７２で今回の選挙では比較第一党となり、「中道政権」をつくることを目標に掲げます。またここ数年、堅調に議席を伸ばしている国民民主党は予算を伴う法案などを単独で提出できる５１議席獲得を目指します。そして、去年の参院選で躍進した参政党は、１０倍の３０議席獲得を目標に掲げました。こちらは、前回の衆院選での福岡の小選挙区の議席獲得状況です。全１１小選挙区のうち７つの区が自民。さらに、連立を組んだ維新が１議席。このほか立憲が２、無所属が１でした。今回の衆院選、各党は何を公約に掲げているのでしょうか。

自民・維新の与党は食料品の消費税を２年間ゼロにすることや、衆議院の議員定数の１割削減を訴えます。新党「中道改革連合」は今年の秋から食料品の消費税をゼロにするほか、若者などへの家賃補助の創設を掲げます。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律５％にすることや、住民税・所得税の減税に力を入れます。参政党は、消費税の段階的な廃止のほか、去年の参院選で話題を呼んだ「日本人ファースト」の訴えを継続します。共産党は消費税をまずは一律５％にすることや、最低賃金を時給１７００円に引き上げることを掲げました。れいわ新選組は消費税の廃止や１０万円の一律給付を訴えます。日本保守党は酒を含めた食料品の消費税をゼロにすることや、外国人受け入れ政策の見直しを図ります。社民党は消費税を一律ゼロにすること。最低賃金を全国一律で時給１５００円以上にすることを掲げます。チームみらいは、社会保険料の引き下げや新たに「子育て減税」を始めるとしました。衆院選は１月２７日に公示、２月８日に投開票を迎えます。