【衆院解散へ】福岡県内の各政党さまざまな声　有権者は今の政治に何を求める？｜ニュース｜テレQ

【衆院解散へ】福岡県内の各政党さまざまな声　有権者は今の政治に何を求める？

2026/01/20 (火) 16:30

高市早苗総理大臣
「なぜ今なのか。高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」

高市総理大臣は１９日、１月２３日召集の通常国会冒頭での衆議院解散を発表。自民・維新の与党での過半数獲得を勝敗ラインに掲げ「総理大臣としての進退をかける」と決意を示しました。衆院選は１月２７日公示、２月８日投開票で解散から総選挙まで１６日間という異例の短期決戦です。野党からは「大義なき解散」との声もあがりますが。

Ｑ.解散の意図は何ですか
「重要な政策転換について、国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えました。その本丸は責任ある積極財政です」

物価高対策の目玉として食料品の消費税を２年間に限りゼロにすることを公約に掲げる方針です。

一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も１９日午後、主な政策を発表。肝となる物価高対策は与党と同じく、食料品の消費税ゼロですが期限を設けず「恒久的」に行うとしています。国の資産を運用する「政府系ファンド」を創設しその運用益を財源に充てる考えです。

高市総理の会見を受け、県内の各政党からもさまざまな声が聞かれています。自民党福岡県連は「解散の意義は国民に伝わった」と評価しました。

自民党福岡県連　樋口明幹事長
「高市総理がしたいことをしっかり訴えました。県連も総理が訴えたことを県民に訴えたいです」

一方、公明党福岡県本部の秋野代表は、「解散の大義」について疑問を呈しました。

公明党福岡県本部代表　秋野公造参院議員
「物価高対策を後回しにしてまで問わなければならなかった信とは何なのか。率直によく分からなかったです」

公明党は今回の選挙で小選挙区には候補者を擁立しない方針です。各選挙区で、どの候補を支援するかについては。

「小選挙区については公明党が参画した「中道改革連合」の候補者を「原則」支援します。人物本位で進めていきたいです」

原則「中道」の候補者を支援するとしたうえで、あくまで「人物本位」で判断するとほかの候補者を支援する可能性についても含みを持たせました。また、福岡県内の小選挙区から出馬予定の立憲民主党所属の候補について、２０日新たに、全員が新党に合流することが分かりました。１区・丸尾氏、２区・稲富氏、３区・仁戸田氏、１０区・城井氏、１１区・辻氏は中道改革連合として衆院選に立候補する方針です。

福岡の有権者が今の政治に求めるものは。

有権者
「物が高くなって、消費税も高いです。あとコメが高いです。（子どもの）学費もあるし、母子家庭なので、その政策も厚めでしてくれたらうれしいです」
「物の値段が上がったので、給料が追いつくか、物が下がるかしてほしいです。個人的には年金がもう少しもらえるようになったらいいです」
「介護保険の制度を使う仕事をしていて、そういったところで苦しんでいる人や負担を感じている人が結構います。医療・福祉、子育てがよくなっていくといいです」