【衆院選】注目「消費減税」各党の訴えは？　福岡市長「財源に責任を」｜ニュース｜テレQ

【衆院選】注目「消費減税」各党の訴えは？　福岡市長「財源に責任を」

2026/01/21 (水) 16:30

異例の短期決戦となる衆議院選挙。各政党の公約に急浮上しているのが。

立憲民主党　本庄知史政調会長
「財源を確保した上で食料品の消費税ゼロ」
高市早苗総理大臣
「現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、２年間に限り消費税の対象としない」

「消費減税」です。

「私自身の悲願でもありました。今後設置される「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」

自民党は２年間に限り、食料品の消費税をゼロにすると掲げ、新党「中道改革連合」は期限を設けず恒久的にゼロにすると表明。スーパーなどで購入する食料品には現在、８％の軽減税率が適用されていますが、これを０％にすると家計にどの程度還元されるのか。民間の研究会社「大和総研」によりますと食料品の消費税ゼロが実現した場合、１世帯当たり平均で年間で８万８０００円。１月当たり約７０００円の負担軽減になると試算しています。

一方、食料品の消費税ゼロに伴う税収減は年間で約５兆円とされます。財政悪化の懸念から長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りは２０日一時、２.３８０％
を付け１９９９年２月以来、２７年ぶりの高水準となりました。長期金利が上昇すると住宅ローン金利に波及し家計にも影響を及ぼす可能性があります。

一方、２１日会見を開いた福岡市の高島市長は広まる「減税ムード」について物価高対策に効果的な策と評価した一方、国には「財源をどうするか」について議論を求めました。

福岡市　高島宗一郎市長
「（消費税は）社会保障の財源と言われています。社会保障はそのままで良いのか、財源が足りないから赤字国債という形で本当にいいのか。財源がどこに充てられているか。全体を考えることを国会には期待します。それは、国会でしかできないことなので」

「消費税」について主な政党の訴えは。連立を組む「日本維新の会」は自民党と足並みをそろえます。「国民民主党」は実質賃金がプラスになるまで期限付きで消費税を一律で５％に。「参政党」は消費税の廃止を訴えています。