【衆院選】北九州エリアの福岡９区　無所属・前職に２人挑む｜ニュース｜テレQ

【衆院選】北九州エリアの福岡９区　無所属・前職に２人挑む

2026/02/02 (月) 16:30

北九州市八幡西区、八幡東区などを選挙区とする福岡９区。新人３人を迎え撃つのは過去４回の当選を果たす、前職の緒方林太郎氏です。前回の選挙では、無所属ながら次点の候補者の倍の得票数を得るなど圧倒的な強さを誇ります。

無所属・前　緒方林太郎氏
「このままでは日本の国が壊れるという危機感だけがこみ上げてきます。“私は日本人である”それを誇らしい気持ちで言えるそんな国にしないといけません」

ただ、今回は情勢が一変。新たに自民が候補者を擁立しました。その候補者が前回は無所属で出馬した三原朝利氏。三原氏は３年前の北九州市長選で自民が推薦する候補を支援せず、除名処分を受けました。今回、公示直前に復党が認められ、福岡県内で自民唯一の空白区であった９区の公認候補として出馬しています。

自民・新　三原朝利氏
「これまで以上に緊迫する国際情勢です。このままでいくと我々は次の世代、また次の世代に負の遺産を残してしまいます」

さらに、国民民主も新人の大塚　弘尊氏を擁立。

国民・新　大塚弘尊氏
「国民民主党がそんなのできっこないと言われてきた年収の壁引き上げとガソリン暫定税率廃止を実現してきました。北九州の地でも実績・結果にこだわりたい」

若い世代に支持を広げる国民民主は、２０２４年の衆院選で２８議席を獲得し、議席数は改選前の４倍に。さらに２０２５年の参院選でも、議席を４倍に伸ばすなど急速に存在感を増しています。

そして共産・新人、山田博敏氏は党が主張する平和外交などを呼びかけます。

共産・新　山田博敏氏　　
「戦争する国づくりを止めましょう。そして国民の願いである賃金を上げること、消費税をストップさせること。こういう流れを一緒に作っていきたいです」

ところで、与野党が公約に掲げる消費減税について、９区の有権者はどう捉えているのでしょうか。

福岡９区の有権者（２０代）
「消費税については（各党が）同じようなこと言っている気がするからどこに投票したらいいか。（消費税が）廃止になったら他のデメリットがありそうだからバランスの良い５％など、少し下げてほしいです」

８０代
「消費税は必要だと思うが食料品について下げる方がいいです。財源をどこから持ってくるのか。これが一番問題です」

物価高対策として与野党が打ち出す積極的な財政出動に否定的な見解を示すのが前職の緒方氏です。

無所属・前　緒方林太郎氏
「財源なく気前の良い話をします。ばらまきの話をすることに対して本当にこれでいいのか。この国の経済が底を抜けたように悪くなるのではないのか危機感をものすごく持っています」

物価高対策としていきすぎた円安を是正すべきと訴えます。

「円安になっているから物価が上がります。財政規律を整えることで今の円を、１ド１４０円台と戻していくことで物価は下がっていくと思います」

前職の緒方氏が、ドル円の為替を重視しているのに対し他の新人３候補は消費減税など、減税を伴う積極的な財政出動を訴えます。その理由と財源問題について聞きます。

共産・新　山田博敏氏
「消費税の減税が圧倒的な国民の要求。選挙戦の一番の課題です。行き過ぎた大企業や富裕層への減税、さまざまな恩恵を変えていきます」

共産・山田氏は大企業の内部留保に課税することで減税分の財源を生み出すとしています。

自民・三原氏は高市政権の掲げる期間を区切った食料品消費税ゼロの実現を訴えます。

自民・新　三原朝利氏
「自民党が公約としている食料品の消費税を８％からゼロにします。これは極めて即効性のある、効果のあるものとして重要だと思います。推し進めるべきです」

国債を発行するほか、並行して賃上げをすることで消費を促し、財源を確保するといいます。

「まずは賃上げを並行してやるべきだと思っています。給料を上げていくことによって消費マインドを上げていきます。それによって生まれた財源。経済成長を生むことによって財源を生み出していきます。国債発行も足りない場合は必要だと思っています」

国民の新人、大塚氏は最低賃金を引き上げ手取りを増やすべきだと訴えます。

国民・新　大塚弘尊氏
「賃金アップにつながる政策が必要だと思います。賃金アップに前向きな企業については労使で折半している社会保険料についてアップする分を、国が負担して賃上げの後押しをしていきます」

財源は国民の消費を喚起することで税収を増やすとしています。

「手取りが増えると（消費が増え）、消費税・所得税の税収分でまかなっていけると考えています」