福岡県議会巡る“２つの問題”実態解明へ　百条委員会の調査の焦点は？｜ニュース｜テレQ

福岡県議会巡る“２つの問題”実態解明へ　百条委員会の調査の焦点は？

2026/11/12 (木) 17:00

相次ぐ疑惑の解明を目的に福岡県議会に設置された百条委員会。１２日は、委員に選ばれた議員らが、運営方法や調査の仕方などについて理解を深めるための勉強会を開きました。

福岡県議会　大田京子議員
「結論ありきではなく、明らかにしていくべきは真実です。このこと１点を共通認識に取り組んでいきます」
福岡県議会　栗原悠次議員
「意見や表現は多様でも、真実は一つ。真実に迫れるよう冷静に客観的に審査していきたいです」

外部の弁護士を法的アドバイザーとする方針で一致。また、委員会は原則公開とすることを再確認しました。百条委員会は２０２７年２月までに県議会を巡る２つの問題の実態解明を目指します。

一つ目は、議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑。金銭を「渡した」とする側と、「受け取っていない」とする側。両者の主張は真っ向から対立しています。弁護士など「調査のプロ」で構成される第三者委員会でさえ「調査のハードルは高い」と明言しています。では、県議でつくる百条委員会に何ができるのでしょうか？

百条委員会委員長　堀大助県議
「法律上認められた権利、それを十分に行使して、委員会の力を発揮していきたいです」

百条委員会は第三者委員会と異なり証言や証拠提出の拒否、虚偽の証言には「罰則」が設けられています。つまり、疑惑により切り込みやすいといえます。歴代議長の中には現職の衆議院議員、栗原渉氏も含まれ、どこまで調査範囲を広げるのかも注目です。もう一つの調査対象は。

福岡県議会　蔵内勇夫前議長
「“海外旅行”は続けます。この考えが変わることはなありません。海外旅行ではなく海外活動です」

蔵内前議長のこの発言も物議を醸した高額な「海外活動」。１１月５日の会見では。

「海外視察」

こう丁寧に切り出したうえで。

「私としてはもっとリーズナブルなところが出てこなかったのか、そういった配慮が足りませんでした」

３年で２億６０００万円余りという金額さもさることながら、旅行会社との契約プロセスにも疑念が持たれています。

これはテレＱが、情報開示請求で入手した旅行会社への業務委託費などが記された資料です。２０２４年２月のヨーロッパ視察では、当初９９万円の契約だったはずが最終的には１０００万円以上に。同じ年の４月、南アフリカ視察では９５万円が９１６万円に。跳ね上がっています。資料が手に入った２０２４年１月から２０２６年３月までの海外活動では、ほぼ全てにおいて契約後に、委託費が大幅に増額されていることが分かります。増額の理由について資料では、参加する議員が増えたこと、また、それによる車両の手配代や添乗員、現地通訳の増員などと説明されています。

唯一、当初より最終的な額が安くなっていた２０２６年３月の韓国視察は「予定より雑費を抑えられたため」ということです。また、福岡県議会では競争入札をへずに特定の旅行会社と直接契約を結ぶ「随意契約」という方式が取られていましたが、その契約先は特定の４社に限られ、議会との癒着を疑う声も上がっています。不透明な契約プロセスの実態解明も調査の焦点です。

百条委員会は次回、来週１７日に会合を開く予定です。