【衆院選】注目の争点「社会保険料」　現役世代の負担が増える中で対策は｜ニュース｜テレQ

【衆院選】注目の争点「社会保険料」　現役世代の負担が増える中で対策は

2026/02/06 (金) 16:30

２月８日に投開票を迎える衆院選で、争点となっている政策について考えます。今回は負担が大きいとされる「社会保険料」についてです。何が問題で、対策はあるのでしょうか。

８日に投開票が迫っている衆院選。物価高対策として争点に挙げられるのが消費税の減税。そしてもう一つが、多くの党が訴えている「社会保険料」についてです。社会保険料は、病気や失業、老後などの社会保障を支える国民の負担で、現役世代がもらう給料やボーナスから決して小さくない金額が天引きされています。

実際どれくらいの金額が引かれているのでしょうか。福岡県内で働く人に給与明細　　を見せてもらいました。こちらの男性は飲食店で正社員として働いていて、８歳と６歳の子どもがいます。１月の給料は「３６万７０００円」。ここからさまざまなものが引かれていました。

正社員の男性（飲食店）
「健康保険料が１万８５５８円、厚生年金が３万２９４０円で社会保険料の合計が５万３５１７円ですね」

健康保険、厚生年金、雇用保険の３つを足した社会保険料が税金の２倍以上天引きされ、合計で給料の２割ほど、８万円近くが引かれています。年収は約５１０万円。そのうち社会保険料と税金で１００万円ほど引かれていました。

「正直あまり見ていなかったので、改めて見ると社会保険料はちょっと高いなという印象になりました」

社会保険料について街で話を聞いてみても。

会社員（２０代）
「必要なものではあると思いますが、それがどう使われているかとか生活していると分かりにくいところもあります。分からないからなんでこんなに引かれているんだろうと思います」
自営業（５０代）
「前までは企業に勤めていて天引きされていて、もらう給料がそのまま自分のものだったのであまり感じていませんでしたが、自営でやり始めるとこんなに払わないといけないのかと思いました」

社会保険料の負担をどうにかしてほしいという声は多く、各党が公約に掲げています。

自民「中・低所得者の負担軽減」
維新「現役世代１人あたり年間６万円を引き下げ」
中道「医療サービス維持のまま現役世代の負担を軽減」
国民「現役世代が支払った一部を戻す」
共産「介護保険の国庫負担割合の引き上げ」
れいわ「国の負担で現役世代の負担を大幅削減」
ゆう「安心できる社会保障の実現」
参政「国民負担率を３５％に」
保守「外国人の健康保険・年金を別立てに」
社民「企業との負担割合を見直し、労働者の負担を半分に」
みらい「現役世代の負担軽減」

問題は給与に対する社会保険料率の増加です。割合は年々増え続けていて、２０２５年は給与の１５．０％ですが、財務省は２０４０年に１６．３％になると予測しています。こうした現状に対し、社会保障に詳しい専門家は。

第一生命経済研究所　星野卓也主席エコノミスト
「社会保険料が少しずつ上がってきていて家計にとって大きな負担になっています。企業は頑張って賃上げしているんですけど、それがうまく家計に回っていきにくい。それが消費の伸び悩みにもいくらかつながっているのではないでしょうか」

また、街の人からはこんな声も。

会社員（３０代）
「やっぱり将来年金が下がるとどうしても生活に不安がある」
年金暮らし（７０代）
「我々は病院に行って医療費軽減がありますが、今働いている人たちの負担が増えていくのと少子高齢化で、いつまでも面倒を見てもらえるのかどうか」

来年度の予算案で、３９兆円余りが一般会計に計上されている社会保障関係費。専門家は、社会保険料の引き下げだけでなく、医療などの社会保障全体に目を向けることが大切だと話します。
　
第一生命経済研究所　星野卓也主席エコノミスト
「必要な医療もたくさんありますが、緊急性のない医療もやはり含まれているのでそういうところは落とそうですとか、年金にしても今原則は６５歳から受け取るという基準ですが、果たして適切なのか。社会保障全体の制度を考えた上で、結果として社会保険料がある程度抑えられるという形を作るのがやさしい方向性かと思います」

消費税の減税と同じく具体的な財源が求められる社会保険料の引き下げ。各党が掲げる耳あたりの良い公約を有権者はどう判断すべきか。衆院選の投票は８日です。