自民党県議団が“匿名アカ問題”林県議を処分　県議会では金銭授受疑惑など調べる「百条委員会」設置の動き｜ニュース｜テレQ

自民党県議団が“匿名アカ問題”林県議を処分　県議会では金銭授受疑惑など調べる「百条委員会」設置の動き

2026/09/29 (火) 16:30

林泰輔県議を巡っては匿名のＳＮＳアカウントを使い攻撃的な投稿を繰り返していた問題が発覚しています。そんな中、自民党県議団の渡辺会長は林県議に対し、２９日にも処分を下す方針を明らかにしました。会派内で処分の程度について話し合っています。

この問題については、不適切な投稿の対象にされた吉松県議が先週、林県議の責任を追及する問責決議案を提出しました。しかしその後、自民党県議団の呼び掛けで主要５会派が連名で問責決議案を提出する動きを見せ、同じ趣旨の決議案が２つ並ぶ「異例の事態」となっていました。これに対し、吉松県議は「なぜ同じ趣旨の決議案をかぶせるのか？」と疑問を呈していました。そんな中、２９日、県民の声ふくおかなど
複数の主要会派が連名から外れる意向を示しました。

県民の声ふくおか　原田博史代表
「渡辺会長が言っていることに理解はできるが、一般の人にどう映るのか。議員としてあるまじき行為であるというのは共通認識としてあります」

混乱が続く福岡県議会。信頼回復に向け待たれるのが金銭授受疑惑などを調べる第三者委員会による「実態の解明」です。金銭授受疑惑を実名で証言した吉松県議や江藤県議は２９日、弁護士からの聞き取りを受けるなどすでに調査は始まっています。一方。

第三者委員会の弁護士
「事実の調査、ヒアリング、資料の提出はすべて任意の協力ベースです。相当困難でハードルの高い調査のテーマになると覚悟しています」

第三者委員会にはよる調査はあくまで「任意」ベース。調査のハードルの高さが指摘されています。そんな中、より主体的に金銭授受疑惑などの実態を調査しようと、少数会派の議員らが地方自治法に基づく「百条委員会」の設置を求める議案を９月議会中に提出する方針であることが分かりました。百条委員会は、第三者委員会よりも強い調査の権限を持ち、正当な理由なく証拠の提出や証言を拒否したり、うその証言をしたりした場合には罰則も設けられています。