【米・トランプ関税】北九州市が地元企業支援へ

2025/05/12 (月) 16:30

アメリカ・トランプ政権の追加関税措置を受け、北九州市は影響が懸念される市内の企業が対象の支援策を発表しました。

武内和久 北九州市長
「不安の中でもチャレンジをしていこうという方の背中を押していく。そういう新しいスタートを切るべき時です」

北九州市の武内市長は12日、関税措置の影響を受ける見通しの企業のうち、アメリカ以外の海外での事業展開を計画する中小企業に対し助成金を拡充するほか、デジタル技術導入を推進するための補助金を優先的に交付するなどの支援策を新たに発表しました。

「企業・経済団体・行政、一体となって北九州市の経済、日本の経済を支えていくためにあらゆる方策を打っていきたい」

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