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福岡県政県幹部職員によるパー券購入問題・知事らの高額な海外活動費第三者委員会がメス

2026/07/24 (金) 16:30

福岡県服部誠太郎知事
「日本弁護士連合会のガイドラインに基づいた第三者委員会を設置し、調査・認定・評価をいただくこととしました」

５年間で３億３７００万円という高額な海外活動費。さらには、県議への忖度が背景にあったとされる、県幹部職員らで構成する組織「部課長会」の会費で、蔵内勇夫議長らの政治資金パーティー券を購入していた問題など、厳しい目が向けられていた福岡県。２４日午前、服部知事は、日本弁護士連合会のガイドラインに基づいた「第三者委員会」を設置すると表明しました。

服部知事
「県政への信頼を一日も早く回復させるためにスピードは大切。しかし、今回はそれ以上に、公平な視点と透明性が必要であると考えました」

服部知事はこれまで、第三者委員会の設置について、時間がかかることを理由に否定的な考えを示し、内部での聞き取り調査を進めていましたが、相次ぐ批判を受け方針転換しました。また第三者委員会の調査結果が出るまでは「県民の理解は得られない」として、知事、副知事の海外活動を今後１年間は自粛する考えを明らかにしました。

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