「副首都」福岡など4道府県が要件満たす

2026/10/02 (金) 16:30

災害時などに首都の機能を代替する「副首都」の指定要件案の内容が明らかとなりました。福岡県など4つの道府県が要件を満たす見通しです。

副首都構想関連法に基づく副首都の指定要件を定める政令案に、道府県内に日本の総人口の1.2%(約150万人)以上の市があることなどが盛り込まれる方向だと複数の政府関係者が明らかにしました。

要件を満たすのは福岡県のほか、北海道、愛知県、大阪府でいずれも副首都を目指す意向を表明しています。福岡県は1日、副首都推進室を設置。政令市である福岡市、北九州市と連携し副首都指定に向けた動きを加速させる狙いです。

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