日本・韓国の自治体トップが「少子化対策」討論｜ニュース｜テレQ

日本・韓国の自治体トップが「少子化対策」討論

2026/10/21 (水) 17:00

記者
「日本と韓国。海峡を挟んで向かい合う自治体トップが集まり、今抱える社会的な課題について討論します」

１０月２１日午後、山口県下関市で開催された国際交流会議には、日韓両国、沿岸地域の自治体の代表者が出席しました。会議は両地域の発展や友好関係の構築を目的に年に１度開催され、それぞれが抱える課題などについて情報交換しています。

日本からは、福岡県の服部知事のほか、佐賀県・長崎県・山口県のトップが出席。韓国からは、「釜山」や「光州」「済州」など南部の主要な都市が参加しています。

テーマは両国が抱える課題「少子化対策の推進」です。

例えば、飛行機やフェリーで福岡と結ばれる釜山広域市。２０２５年の合計特殊出生率は０．７４で、市民に占める６５歳以上の割合いわゆる高齢化率は約２５％に上り、少子高齢化が深刻です。

釜山広域市　オ・ソックン副市長
「住居と子育てに対する負担、仕事と家庭を両立することが難しい環境、雇用や教育機会の首都圏への集中が、若者にとって結婚や出産を選択することを難しくしています」

地域の活力を維持・成長させるために、どのような対策が取れるか意見が交わされました。

福岡県　服部誠太郎知事
「福岡県の出生数は、２０１５年以降１０年連続で減少しております。独身者を対象として、ＡＩが診断した相性がいいグループ同士での出会い応援イベントを開催しています」

済州特別自治道　パク・チョンス副知事
「韓国と日本で大きな差があります。日本のように（婚活イベントを）直接開催することはできていません。民間事業者とトラブルはなかったのでしょうか」

福岡県　服部誠太郎知事
「出会い・結婚に向けたさまざまなイベントや、マッチング事業をするにあたって、やはり企業の皆さん　民業圧迫にならないようにというのは議論を行って注意をしながら進めている」

活発な議論が繰り広げられた今回の会議。今後は、両国の沿岸地域の枠組みを生かした新たな交流事業の実施についても検討・協議されるということです。

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