【消費税減税】財源など課題山積　新たな給付制度とは　アナウンサーが解説｜ニュース｜テレQ

【消費税減税】財源など課題山積　新たな給付制度とは　アナウンサーが解説

2026/10/15 (木) 16:30［2026/10/15 (木) 22:05 更新]

アナウンサーがニュースを深掘りする「ニュースにプラス」です。今回は２０２７年４月から２年間限定で引き下げられる消費税について。

飲食料品の消費税率は来年から８％から１％に引き下げられます。それに伴い、似ている商品でも税率が大きく変わる問題が。例えば「みりん風調味料」は飲食料品なので１％に下がりますが「本みりん」はアルコールを含む酒類扱いで１０％のままです。
またエナジードリンクの税率は１％に下がりますが、栄養ドリンクは医薬部外品のため１０％のままになります。

政府は「減税」と同時に「現金給付」を行うと発表しています。
減税にプラスして税率１％相当分の現金給付を行うことで、税負担を「実質ゼロ」にする目的です。その新たな給付金が「就業者負担軽減支援金」です。
２０２９年度開始を目指す「給付付き税額控除」のつなぎ策として「減税」と「現金給付」を先行して導入する予定です。減税による税収減と給付金の２つを合わせて年間５兆円が必要だと見込まれていますが、その財源については具体策は決まっていません。
臨時国会は１２月１２日までで、政府は１０月下旬から法案を審議入りさせ、会期内の成立を目指していますが、来年度の当初予算案が閣議決定されるのは年末の予定です。
日程のとおりに進めば、国会は財源の内訳が固まらないまま、先に法案を採決することになります。課題が山積する消費税減税。今後も法案の行方に注目が必要です。