参院選福岡選挙区　有権者が求める「物価高対策」｜ニュース｜テレQ

参院選福岡選挙区　有権者が求める「物価高対策」

2025/07/08 (火) 16:30

改選議席数３の福岡選挙区では１３人が立候補をしています。

届け出順に日本誠真会の冨永氏、参政党の中田氏、ＮＨＫ党の村上氏、立憲民主党の野田氏、国民民主党の川元氏、公明党の下野氏、日本維新の会の伊藤氏、日本保守党の森氏、れいわ新選組の沖園氏、社会民主党の那須氏、チームみらいの古川氏、自由民主党の松山氏、日本共産党の山口氏です。

最大の争点である「物価高対策」に対し有権者は何を求めているのか、そして、候補者はどのような主張をしているのかまとめました。

テレＱが有権者に対し、「いま政治に求めること」を尋ねたアンケートで、最も多い３５％が回答したのが「物価高対策」でした。

４０代男性
「コメ対策はいろいろしているが物価高はなかなか収まらない。早めに対策してほしい」

４０代男性
「２万円を配るためにコストがいくらかかるかが問題だと思う」

５０代女性
「一時的なカネを配るといっているが物価高対策はずっと続く。給付金は一時的なもの」

５０代女性
「給料は上がらないのに物価ばかりが上がっている。生活が大変」

石破政権が掲げる現金給付への賛否や物価高騰に賃金が追いつかないという声があがる中、多くの人が口にしたのが「消費税」の引き下げを求める声です。

１０代男性
「消費税は年齢関係なく課されるもの。働いていない人にも負担がかかるので、消費税が下がったら家計や経済状況も楽になるのではないか」

３０代男性
「全員一律の消費税。子育てを本当はしてほしいが、一律の方がみんな納得がいくと思う」

有権者の動向を探る共同通信の調査では、望ましい物価高対策は「消費税減税」と答えた人が７６．７％にのぼり、「現金給付」と答えた人は１７．９％という結果になりました。そして年代別に分けてみると、「減税」を求めている人は特に若い世代に多いことが分かります。

立候補者は、物価高対策や議論される減税に対してどのような主張をしているのでしょうか。

自民・現　松山政司氏
「ガソリンの暫定税率の廃止も含めて引き続き物価高対策をする」

また物価の上昇に合わせた所得税の基礎控除額の引き上げを掲げます。

立憲・現　野田国義氏
「８％の軽減税率、消費税をゼロにする」

消費税減税に加え、独自の給付金やガソリン暫定税率の廃止を訴えます。

公明・現　下野六太氏
「減税と給付どっちもだという形をとって頑張っていく」

さらに、所得税の基礎控除額の引き上げを主張しています。

国民・新　川元健一
「１０３万円の壁の１７８万円への引き上げ、昨年来訴えているこの所得税の減税」

一時的に消費税を５％まで引き下げるほか、インボイス制度の廃止を訴えます。

維新・新　伊藤博文氏
「３０年間賃金は上がらない、物価は上がり続けている」
「教育にかかるお金がなくなれば、消費にまわる」

また食料品にかかる消費税ゼロを２年間実施するとしています。

参政の中田氏は「消費税の減税と段階的な廃止」、れいわの沖園氏は「消費税の廃止」や「奨学金の返済免除」を訴えています。共産の山口氏は、「消費税を５％にし、最低賃金は時給１５００円に引き上げ」、社民の那須氏は「食料品の消費税ゼロ、医療費負担増ストップ」を主張。誠真会の冨永氏は、「消費税０％」、チームみらいの古川氏は「現金給付は低所得者向けにピンポイントで実施すべき」と訴えます。保守の森氏は「食料品の消費税率を恒久的にゼロに」、Ｎ党の村上氏は「消費税・ガソリン税の見直し」を掲げています。

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