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日米の相互関税は１５％で決着　アメリカに輸出する水産加工会社は

2025/07/23 (水) 16:30

アメリカのトランプ大統領や石破総理は、日米の関税交渉が合意したことを明らかにしました。日本に対する２５％の相互関税は１５％に引き下げるとしています。

アメリカのトランプ大統領は、演説やＳＮＳで、日本との貿易合意に署名したと述べ、「史上最大規模の合意」としています。その中で、相互関税の税率は１５％とすることや、日本がアメリカに５５００億ドル、約８０兆円を投資し、利益の９０％をアメリカが受け取るなどと明らかにしました。こちらは北九州市の水産加工会社。海外の売り上げの３割をアメリカ向けが占めていますが、当初２５％とアメリカ側が宣言していた相互関税が１５％で決着したことについて、次のように述べました。

フェニックス　川本真一取締役
「関税が上がるということになると、やはり輸出も少なくなるんではないかなっていう懸念はあったんですけども、まだその１５％になったということで、若干はひと安心かなっていう感じですね」

一方、２５％が課せられていた自動車関税については、もともとの関税と合わせて１５％に引き下げで合意できたということです。

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