福岡選挙区各候補者の子育て政策は？7月20日投票の参院選　｜ニュース｜テレQ

福岡選挙区各候補者の子育て政策は？7月20日投票の参院選　

2025/07/10 (木) 16:30［2025/07/11 (金) 11:03 更新]

７月２０日投開票の参院選に関するニュースです。福岡選挙区では、改選議席数３に対しご覧の１３人が立候補しています。現職３人に新人１０人が挑む構図です。争点の中から、働く子育て世帯に向けた各政党・候補者の主張に焦点をあてます。

北九州市八幡東区のＮＰＯ法人が運営するこども食堂。家庭の事情や経済的理由がある子どもに、一般からの食品の寄付や自治体の補助金などを活用し食事を無償提供しています。

フードバンク北九州ライフアゲイン・袋野茉緯未さん
「特に共働きの両親がいる家庭は子どもが１人でご飯を食べないといけない。子どもたちの居場所としての食堂というかたちで運営している」

また、勉強ができる自習室を無料で開放しているほか、曜日限定で学習塾も開設。宿題のサポートなど学習支援にも力を入れています。

フードバンク北九州ライフアゲイン・袋野茉緯未さん
「学習塾もあるけれど経済的に通うことが難しいとか、兄弟がいる家庭もあるので。基礎の部分ができなくなって学校に行かないとか、いろんな理由も」

団体ではここ数年、利用の希望者が増え続けている点に危機感を覚えています。

フードバンク北九州ライフアゲイン・袋野茉緯未さん
「生活する周りの環境が整わない限り、子どもは幸せになれない。どこかだけを強く支援するのではなく『平等』という視点で制度を動かしてほしい。」

子育て世帯の経済的な問題に詳しい専門家は。

筑紫女学園大学　大西良准教授
「やはり今は物価の高騰に伴って、生活に困窮する家庭が非常に多くなっています。３度の食事がとれないとか、あるいは必要な医療を受けることができないとか、そういったことも、もちろん生じるが、例えば塾に通うとか、様々な体験の機会に参加できないというような。その体験の格差を是正するためにも、経済的にサポートするような制度が必要になると思います。」

子育て世帯の食費や教育費といった家計の負担をどのような政策で軽減するのか。

自民党の松山氏は、これまで与党が進めてきた子ども政策の成果を強調します。

自民・松山氏
「まずは児童手当。倍増しまして、多子世帯には月額３万円にしました。また育児休業給付金、手取りの８割だったのを１０割に４月に改正しまして、しっかり引き続き取りくんでいきたい」

公明党の下野氏は妊娠・出産にかかる基礎費用の無償化や返済不要な給付型奨学金の対象拡大を訴えます。

公明・下野氏
「若者がいま奨学金の返済で苦しんでいる。奨学金の返済を所得の中から控除する仕組み、いわゆる奨学金減税を必ずやる」

立憲民主党の野田氏は、公立小中学校の給食無償化やすべての子どもに児童手当を月額１万５０００円支給するといいます。

立憲・野田氏
「医療費とか保育費を無料にすると今までやってきた。さらなる経済的支援をしっかりする」

国民民主党の新人、川元氏は教育国債を発行し子育てや教育の予算を倍増。高校まで給食・教材を含めた無償化を訴えます。

国民・川元氏
「現役世代の若者の手取りを上げる（子どもに扶養控除を適用する）年少扶養控除の導入。子育てに対し経済的に具体的に支援できる制度を持つ」

参政党の新人中田氏は教育給付金を創設し、日本国籍を持つ人や家庭を優先対象にするといいます。

参政・中田氏
「増税と保険料の増額ではなく減税と保険料の引き下げ、１人あたり０歳から１５歳までの日本の子どもたちに毎月１０万円の子育て教育給付金を支給していく」

日本維新の会　伊藤氏は所得制限のない教育無償化や子どもが多い世帯への減税。
日本共産党　山口氏は、制服代、修学旅行などを含む教育費の完全無償化を訴えます。
れいわ新選組　沖園氏は子どもの医療費や大学院までの教育費を無償化。
社民党　那須氏は奨学金を原則返済不要にと主張します。
保守党の森氏は国籍条項をつけたうえで出産一時金を引き上げる、
ＮＨＫ党の村上氏は、減税を進め子育て世帯の負担を軽くするとしています。
日本誠真会の冨永氏は子育て世帯に対する経済的支援を強化する、
チームみらいの古川氏は若い世代の所得向上を掲げています。