【ワンヘルス】事業の必要性・費用の妥当性を検証「行政改革審議会」開催｜ニュース｜テレQ

【ワンヘルス】事業の必要性・費用の妥当性を検証「行政改革審議会」開催

2026/10/28 (水) 17:00

行政改革の課題などについて検証する「行政改革審議会」いわゆる「行革審」。大学教授や弁護士、自治体の首長など合わせて１５人の委員で構成されています。午後３時過ぎからは、その議題に「ワンヘルス」施策が挙がりました。

まずは、県の担当者がこれまでの取り組みの経緯を説明。事業の大半が、ワンヘルスの普及啓発のためだったとしました。これを受け、委員からはさまざまな意見が挙がります。

ビジネスリファイン　大野祐子社長
「福岡県がなぜワンヘルスに取り組まなければならないか示してほしいです」

松本工業　松本茂樹会長
「どれだけ取り組んだか、県民の命と暮らしをどう守れるようになったか評価を進めてほしいです」

蔵内前議長と服部知事が共に進めてきた「ワンヘルス」

蔵内勇夫前議長
「福岡県から発信したワンヘルスはすでに国策となっています」

蔵内前議長が言うように高市総理が国会での演説で「ワンヘルスの取り組みを推進する」と述べるなど広まりを見せていました。一方で。

福岡県　服部誠太郎知事
「ワンヘルスという冠をつけ、明確な基準なくワンヘルス関連予算として整理をしてきました。額も膨らみ県民の皆さまから疑念・誤解を生じさせました。深く反省しています」

５年で投じた関連予算は５８億円。蔵内前議長の地元、筑後市には、建設費約３億円を投じたモニュメント。さらに、福岡市天神の「アクロス福岡」内にある関連事務所の、賃料や光熱費を全額肩代わり。３年余りで総額は６５００万円に上ります。多額の公金投入に批判の声が高まっていることを受け服部知事は２０２６年８月新規の関連事業などについて「行革審」の結論が出るまで着手しないとしています。蔵内前議長への忖度もささやかれる事業。

一方、行革審ではデータや数字に基づき審議するとし、政治的なプロセスは検証の対象外としました。委員の一人である大任町の永原町長は。

大任町　永原譲二町長
「政治的プロセスはしないということだが、予算配分する中で優先順位を付けて、政策を来年度をしようというのは県が最終決定します。そこへ行くプロセスは出してほしいです」

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