「県民の知る権利が阻害されるようなことはあってはならない」　県議会の取材制限検討に服部知事がコメント｜ニュース｜テレQ

「県民の知る権利が阻害されるようなことはあってはならない」　県議会の取材制限検討に服部知事がコメント

2026/05/29 (金) 16:30

福岡県　服部誠太郎知事
「県民の知る権利を守るために報道の自由があり、県民の知る権利が阻害されるようなことはあってはならない」

これまで自由な取材活動が認められていた県議会。導入が検討される新ルールには、議会棟内での取材について原則前日までに取材対象の議員の許可を得ること、撮影、録音をする際は議会事務局の承認を得ることなどが盛り込まれています。

福岡、北九州の市議会にはこうしたルールはなく、導入されれば異例といえます。

服部知事
「県民を真ん中において考えるべき。県議会と報道機関が前提条件を置くことなく率直に意見交換を行い、慎重に検討が行われることを期待したい」

取材制限の発端は県議会・蔵内勇夫議長による事務局への指示。蔵内議長は次のようにコメントしています。

「報道規制などはとんでもない話で、私は報道の自由を守り、報道機関との信頼関係を維持することが大事だと考えています」

県議会を巡っては、県の職員らで構成する「部課長会」の会費が蔵内議長らの政治資金パーティー券に使われていたことや、海外視察の業務を高額かつ不透明な契約プロセスで発注していた問題が相次ぎ発覚しています。

一連の動きに専門家は。

福岡工業大学社会環境学部　木下健教授
「県民の知る権利が弱まってしまうことと、議会側の行動に関する監視機能が弱まることが大きな問題。問題が起こっている時に取材制限ということが不都合な取材を抑えたいという意図が見え隠れする」