【福岡県議会】17日にも“金銭授受疑惑”を調査する第三者委員会発足へ

2026/09/16 (水) 16:30

厳しい目が向けられる福岡県議会。関係者によりますと「議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑」について調査する第三者委員会が、17日にも設置される見通しであることが分かりました。弁護士13人に依頼することなどを17日の議会で諮り、可決されれば設置が決まります。

すでに議員辞職した蔵内前議長、中尾前副議長も第三者委員会の調査に協力する姿勢を示していて、真相究明につながるか調査の行方が注目されます。

その県議会では16日、各会派の代表者が知事らに質問をぶつける代表質問の2日目を迎えました。今回の議会では、県と議会のいびつな関係を改善するため、服部知事は事前の質問内容の共有などを最低限にとどめ「ガチンコ」で議論に臨むとしています。15日の代表質問では知事が答弁に詰まる場面も見受けられ、質問した議員からは「事前の協議が足りていない」との声もあがりました。こうした事態を受け16日登壇した県民の声ふくおかの原田県議は次のように要望しました。

県民の声ふくおか 原田博史代表
「知事、私はすりあわせをするとかしないとかそういう手段の議論ではなく知事が理想とする議会と県執行部の関係はどのような姿なのか。この場での回答は求めないがそこを明確に示してほしいです」

一方、議会改革に向け、県議会が9月議会中の制定を目指しているのが議員が守るべきルールを定めた政治倫理条例です。この条例などについて話し合う県議らが15日、議長らに条例の素案を提出しました。具体的には、地位や権限の不当な利用や議長・副議長などのポストを巡る金銭授受を禁止。海外視察については県民に疑念を抱かれないよう「適正に実施する」などとしています。違反が疑われる場合には弁護士など有識者で構成する「政治倫理審査会」を設置し調査できるとしたほか、辞職した議員にも真相究明に努めるよう求めます。

失った信頼を取り戻せるのか。9月議会は大きな転換点となりそうです。

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