「今このチャンスをつかまないといけない」　福岡を副首都に　地元経済団体が福岡市に要望書｜ニュース｜テレQ

「今このチャンスをつかまないといけない」　福岡を副首都に　地元経済団体が福岡市に要望書

2026/06/24 (水) 16:30

地元経済団体のトップらが２０２６年６月２４日、福岡市役所を訪れ高島市長らに副首都構想の実現に向けた要望書を手渡しました。

副首都構想とは、東京での大規模災害やテロ発生を見据えて、国会などの中枢機能を代替する「副首都」を整備しようという計画です。

要望書では、福岡は交通・物流機能や国の出先機関などが集まっているうえに、東京との同時被災リスクが低いと指摘。こうした強みを生かし、国の行政機能や企業の本社機能を呼び込み、九州全体の成長につなげたいとしています。

福岡市　高島宗一郎市長
「福岡という場所がいまポテンシャルを開花するタイミングが来たと思っています。今このチャンスをつかまないといけません」

記者
「熱を帯びる副首都構想ですが、街の皆さんはどう思っているのでしょうか」

街の人
「副首都って何ですか？」
「これだけ福岡が発展してきているから、東京に負けないようにというのもあるのではないでしょうか」
「東京から離れていて（災害などあっても）機能はしやすいですし、発展もしているからありなのでは」
「副首都になったら、何が市民にとって得になるのでしょうか。それがはっきり分からないから、上の方が言い出したことで、私たちも分からない状態で」

浸透しているとは言えなさそうです。

副首都構想は日本維新の会が押し進める計画。自民・維新の両党は今国会で関連法案の成立を目指すなど、急ピッチで導入に向けた準備を進めています。候補に名乗りを挙げているのは主に大阪・名古屋、そして福岡です。県内では服部知事、福岡市の高島市長、北九州市の武内市長が連携して副首都化を目指すと表明しています。

仮に副首都に指定されると、何が変わるのか。専門家は。

日本総合研究所　若林厚仁さん
「期待される効果は、副首都にふさわしい都市基盤を整備するためにインフラなどの整備、国際的に都市が認知されるようになることです。東京に本社のある企業が副首都になった都市に本社を移転する、支社を拡大する、新たな産業が発展するなど成長が期待できます」

福岡が選ばれる可能性はあるのでしょうか？

「１番優位に立っているのは大阪です。日本維新の会が副首都を強烈に推進しています。一方で福岡は（南海トラフなどで）大災害が想定されていないのがアドバンテージになります。（副首都が）１つである必要はないという議論も進んでいて、２つないし３つ選ばれる可能性もあります」