来年４月から消費税１％が有力　暮らしはどうなる？｜ニュース｜テレQ

来年４月から消費税１％が有力　暮らしはどうなる？

2026/06/22 (月) 16:30

２月の衆院選で自民党が公約に掲げた「２年間の飲食料品消費税ゼロ」。小売店のレジなどの改修や財源への影響を踏まえ、ここにきて「２０２７年４月から、１％に引き下げる案」が有力となっています。消費者の反応は。

買い物客
「必要なものは必要なので、消費税が１％だからといってたくさん買うわけではないと思う」

３人の子どもを育てる母親です。この日の購入額は６５７５円。

「消費税は４８７円かな。減税されると消費税５０円くらいになるか。ちりも積もればなので有り難いとは思うんですけどね」

実際にどのくらい負担が軽くなるのか。子ども２人の４人家族で世帯年収が４５０万円～５００万円の場合平均的な月の食費は５万７０００円です。食品の消費税が１％になると月におよそ４０００円年間４万８０００円負担が軽減される計算です。

一方、こんな声も。
「スーパーに行くたびに値段が上がっているので、どうせまた上乗せされるんだろうなと思う」

効果を疑問視する声。消費税を下げることでものの価格も下がるのか。税制に詳しい大和総研の研究員は。

大和総研　神田慶司さん
「一時的に下がったとしてもその後値上げによって価格の水準が戻ったり、あるいは減税分ほど引き下げられないということも十分にある。むしろ今エネルギーの問題が大きくなってきている。食料品を直接的に押し下げたとしてもそれは一時的でありその後また値上げが続く形になると思う」

記者
「物価高の背景に円安があると思うが、消費税を下げても円安が続けば効果は限られるということでしょうか」

神田さん
「消費減税によって財政への懸念が強まり、それが円安を加速するそういう循環が起きると、せっかく一時的でも価格を下げたものが円安を通じて時間の経過とともに、また食料品の価格が上がることもある」

減税による財政不安は「円売り」につながり円安を助長するリスクがあります。そのため消費減税による価格の押し下げ効果は一時的だとみる声があるのです。

一方、畜産農家からは別の懸念も。福岡市の「堀ちゃん牧場」です。ブランド牛・博多和牛の繁殖から肥育まで一貫して手がけるほか、精肉店や飲食店も経営しています。

堀ちゃん牧場　オーナー堀田和秀さん
「今でもかなりの廃業が多いが、これはまた拍車がかかるのではないかと心配している」

影響を懸念する理由は。

「子牛にも１０％導入するときにかかる」

一般的に牛の畜産農家は子牛を購入して大きく育て、食肉として販売します。子牛やエサ代などの税率は１０％のまま。一方で、牛肉を販売する際の税率は１％に下がります。後から還付される仕組みはあるものの、それまでの間は事業者が消費税分を立て替える必要があります。

「資金繰りの厳しさが一層増してくる」

さらに注目するのは「飲食店への影響」。外食にかかる税率１０％は据え置きのため外食を控える動きにつながるのではないかと言います。

「なかなか飲食の方には力が入らない。少しブレーキがかかっているような状態。牛の生産に頑張ろうかと思っている」

消費減税案は２０２６年４月から２年限定の措置。暮らしを支える効果がどこまであるのか注目されます。

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