物価高で子ども食堂にも影響　コンビニが新たな地域のインフラに｜ニュース｜テレQ

物価高で子ども食堂にも影響　コンビニが新たな地域のインフラに

2026/06/19 (金) 16:30

こちらは、６月１９日総務省が発表した５月の全国消費者物価指数です。値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数は、２０２５年の同じ月と比べて１．４％上昇しました。この伸び率は４月と同じでじわじわと物の価格が上がり続けています。この物価高を受け、子どもたちに食事を提供し居場所をつくる「子ども食堂」でも異変が起きているようです。

止まらない物価の上昇。

女性
「やっていけないでしょう。年金も下がっていくし。これからどうなるのかと思いますね」

女性
「外食をしていたのを昼は弁当を持って行ったりして調整している」

物価高の波は、あらゆるところに押し寄せています。北九州市八幡東区で子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」です。地元のＮＰＯ法人が運営。運営費は自治体の補助金や寄付でまかなわれています。調理はボランティアの人たちが担い、地域住民などが持ち寄った食材や企業から提供された食品が使われています。食事の提供は月に２回実施していますが、物価高騰で食材集めにも苦労しています。

フードバンク北九州ライフアゲイン　安部保博さん
「肉類の場合はどうしても生の肉を使っていますので、購入ということになって、お値段も比較的高いので、そちらでは苦労はしています」

北九州市は２０２５年１２月、市内に約１００ある子ども食堂が高騰する食材費を穴埋めできるよう５００万円の補正予算を組みました。

ボランティアさん
「いただきます」

この日のメニューはハンバーグとズッキーニなどの付け合わせです。子ども１００円、保護者は２００円という低価格です。

母親
「子ども食堂はありがたい。こんなに安くてこんなに栄養もあるし手作りだし申し分ない」

この「子ども食堂」を営むＮＰＯは、フードバンク事業にも取り組んでいます。

フードバンク北九州ライフアゲイン　袋野茉緯未さん
「ここは企業や一般家庭から食品を寄贈してもらい、仕分けして保管している倉庫です」

「フードバンク」とは、まだ食べられるのに廃棄される食品や、企業などから寄付された食品を経済的に困窮する世帯に無償で届ける取り組みです。このＮＰＯが２０２５年、困窮する世帯に提供した食品は１７６トンに上ります。これまで、子どものいる世帯への支援に重点的に取り組んできましたが、物価高の影響である異変が。

フードバンク北九州ライフアゲイン　袋野茉緯未さん
「子育て以外の世帯の食料支援が、今すごく急増しています」

若者や高齢者など「子育て世帯」以外からの支援依頼は、２０２４年度１５４世帯でしたが２０２５年度は大幅に増えて２１８世帯に上りました。

フードバンク北九州ライフアゲイン　袋野茉緯未さん
「病気になったとかあとはもう１番多いのは、失業。あと会社の倒産とか、そういうところが影響して生活困窮に至るっていう方が多い」

食べるものに困る世帯が増える一方で、食品を寄付する側の企業１社あたりの提供数は減っています。背景にはコスト削減や「ＳＤＧｓ」への意識の高まりがあるとみられます。こうした中、地域住民などから食品の寄付を募る動きが広がっています。

ファミリーマート　広報部　井上翔太さん
「こちらの店舗では、入り口に入ってすぐの目立つ場所に展開しています」

福岡市にあるコンビニエンスストアです。店内に食品回収用の箱を設置し、寄付を募っています。集まった食品は地元のＮＰＯが回収し、必要な人に届けます。ファミリーマートは、他の大手チェーンに先駆けて２０２１年に、このフードドライブという取り組みを開始。実施店舗を年々増やしていて、福岡県内５５０店舗のうち現在１２１店舗に、回収箱を設置しています。

ファミリーマート広報部　井上翔太さん
「ご年配の女性客や常連が持ち込んでいる」

受け付けているのは、常温で保管できる食品です。開封した物や、賞味期限まで２カ月を切った食品は持ち込めません。

客
「初めて見たかもしれない。自分が不要になったものを他の人に渡せるようになったらいいと思う」

このフードドライブ事業。コンビニ側の狙いは。

ファミリーマートサステナビリティ推進部　前田　結実子さん
「地域がお店を起点に元気になっていくようなことができれば、最終的にはお店の利益にも繋がってくるという風に考えていますし、いろんなことに気軽に参画できる拠点になっていければいいのかなっていう風には思っていますね」

２４時間営業という特徴を生かして、地域インフラとしての存在感を高めたいといいます。

ファミリーマートサステナビリティ推進部　前田　結実子さん
「私たちがハブになることで、地域の人と人ですとか、思いと思いがスムーズに繋がることにも繋がると思っていますし、こういったことが地域のインフラである私たちが果たすべき大切な役割なんじゃないかなと」