田川市が抱える不登校問題　中学生は不登校の生徒が約１５％　新たに就任した浦野市長の改革は｜ニュース｜テレQ

田川市が抱える不登校問題　中学生は不登校の生徒が約１５％　新たに就任した浦野市長の改革は

2026/09/02 (水) 16:30

女性職員へのセクハラが認定された、前の市長の辞職に伴う２０２６年７月の田川市長選で、初当選を果たした浦野仁市長。学習塾を経営していた浦野市長が、地域経済の活性化と共に改革の柱に掲げるのが教育問題です。

不登校の生徒・児童の増加が社会的な問題になる中、全国の中学校での不登校生徒の割合が６．７％なのに対し、田川市ではその倍以上の１４．５％の生徒が不登校という深刻な状況です。これをどう変えるのか浦野市長に聞きました。

９月２日、田川市立田川東中学校を訪れた浦野仁市長。この中学校は、生徒数の減少を背景に市内４つの中学校が統合して、３年前に開校しました。

浦野市長は授業の様子を見て、学習環境を確認したほか生徒と机を並べて給食を食べ、交流を深めました。

田川市・浦野仁市長
「いつもこんな感じで食べますか？」

生徒
「いつもではないです。先生がきょうは特別に。先生いつもあんなに優しくないです」

浦野市長自ら学校を訪れた背景には、田川市が抱える不登校の問題があります。田川市内の中学校における不登校生徒の割合が、福岡県平均の約１．７倍、全国平均の２倍以上という危機的な状況にあるのです。

視察の中でも、現場の教職員と不登校問題について意見を交わしていました。

浦野仁市長
「うわさでは校内の治安が悪いなど聞いていましたが、実際先生の目から見てはどうですか？」

養護教諭
「そうですね、中学校ということで思春期の子どもたちですので、その中で切磋琢磨しながら成長して、（その様子を）見回れたらと思います」

先日、不登校問題について聞いた際には。

浦野仁市長
「本当にいろいろな要因がありますが、統合したことで、いわゆる”ヤンキー”の生徒が集団を形成して、授業の環境を阻害するような行為をしてしまったのが大きな原因ではないかという声があります」

不登校が増えた理由の一つに中学校の再編があるといいます。中学３年生の時に中学校が統合されたという田川市内の男子高校生は。

田川市・高校生（田川市内の中学校を卒業）
「いろいろな子がいて楽しかったですが、クラスが悪くなりました。いろいろな中学校の悪いことをする人が集まって。（もともと）学校に来ていたが、来なくなったりする人もいました」

この教育の危機に立ち上がったのが、統合された田川東中学校の元教員・後藤さんです。２０２５年７月に退職し、県内の高校で数学を教える傍ら不登校の小中学生の受け皿となるフリースクールを運営。現在は小中学生４人が通っています。

田川東中学校の元教員　フリーキャンバス　後藤京介代表
「絵を描いたり、３Ｄプリンターで作品をつくったりして、実際に販売して資金にする活動もしています」

ユニークな学習には勉強以外の才能も伸ばす狙いがあります。教育現場で不登校問題を目の当たりにした後藤さん。子どもたちを支援したいという思いがフリースクール開校につながりました。

「だんだんと不登校になってしまう子どもたちを目にしてきて、やっぱり学校だけでは受けきれない現状をずっと見てきてどうにかしたいと思っていました。学校の先生はただでさえも忙しいのに、追加で業務をすることがとても難しく、行政と学校だけではどうしても厳しいんじゃないかと感じていました」

文部科学省の調査によりますと、福岡県内の公立学校では２０２５年４月の始業日時点で、合わせて３４６人の教員が不足していて、教員が担当する業務の負担増が課題となっています。

学校では生徒一人一人にきめ細やかな対応を取るのが難しい中、後藤さんは学校以外で子どもと向き合える学びの場を提供したいと考えました。

しかし。　

「この事業を続けていくためには、保護者からの利用料だけでは厳しい部分があります」

１年間、運営を続けたものの利用料だけでは経営面で継続が厳しく状況が変わらなければ２０２７年３月で事業を終えようと考えています。不登校支援の拠点が危機に立つ中、自身も田川市で育った浦野市長は。

浦野仁市長
「私自身も中学校の時に不登校を経験したことがあります。その時に支えとなったのは『第三の居場所』だったんですね。学校以外にも自分の居場所はあるんだということを認識し、学びを深めてもらう取り組みを市として推進していきたいです」

浦野市長は民間のフリースクールの実態を把握した上で、必要に応じて補助金を出すなど、行政としての支援を検討する考えを示しています。

「１回不登校になると、行きにくいというのを自分が不登校の時には感じていました。そういった子どもたちにもしっかりとした学びの環境を与えることが行政としての役割だと思っています。（不登校問題に対し）学校関係者、福祉、ＰＴＡ、民間の事業者が一体となって話し合う連携会議をまずは立ち上げる。行政が主導となってやっていくことが必要です」